下記項目は当研究所の現状及び今後の研究課題であるが、これらの検査・調査をデジタル化することにより、成果物としての報告書作成ソフト開発も可能

 

現在の共同研究・開発中の事項

 

1)建築基準法第6条確認審査(検査)

審査申請CAD・BIM等の2Dデジタル審査から中間検査・完了検査のLiDAR SLAMによる3D検査への連続的検査による、審査・検査ミスの排除(ソフト開発による特許・実用新案等取得可能)また住宅性能評価(住宅品質確保法)・瑕疵保険(瑕疵担保履行法)・フラット35等図面審査・現場検査が連動する実務に応用可能(前記基本ソフトの活用で各種審査・検査に応用可能)
*ドローン搭載による撮影

 

2)建築基準法第12条定期報告調査

ドローン搭載可視カメラ・赤外線カメラによる外壁調査(前各項に示した内容による高精度化・高効率化のための自律飛行・報告書作成ソフト開発)

 

3)建築物の実態調査

既存建物のLiDAR SLAMによる3Dデータの再現図面化は2Dの図面再現から機器検査(赤外線・電磁波等)併用で意匠図・構造図・設備図の再現を効率化。また、歴史的建造物や古民家等の現況調査や図面再現の高精度化・効率的化手法開発。
*ドローン搭載による撮影と歩行撮影の併用

 

4)上記図面再現による耐震診断

特に電磁波活用による木造・RC等のフレーム・躯体再現により検査精度向上のためのシステム開発

 

5)新築建物任意検査

確認検査や住宅性能評価等の新築中数回の検査と違い各工程をすべて検査するため近年ゼネコンが第三者機関に依頼するケースが激増している(ゼネコンの工程管理や施工ミス防止として、前1項のCAD・BIMデータとLiDAR SLAMデータの照合による精度の高い検査が可能なシステム開発)

 

6)擁壁・構造物の調査

市街地の進入困難な擁壁の安全性調査や、足場等の必要なタワーパーキング、高所の袖看板等の現況・劣化・安全性調査にドローン搭載可視カメラ・赤外線カメラ・電磁波装置等(搭載用に小型軽量化)
*現況調査は可視カメラで現在も可能であるが、劣化・腐食等の安全性に係る調査に必要なデジタル機器の開発